2016-12-02 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
そういう点では、自分たちの国できちっと法律である程度規制できるような体制をつくるためには、決してＴＰＰに加入すべきではないというふうに私は思っております。 ありがとうございました。
そういう点では、自分たちの国できちっと法律である程度規制できるような体制をつくるためには、決してＴＰＰに加入すべきではないというふうに私は思っております。 ありがとうございました。
お話しされたのは、既存の事業者との連携がちゃんとできるかどうか、そしてまた、新たに自家用車を使って今回許されて、サービスといいますか事を行うところが安全に運行できるのかどうか、それをちゃんと検証したいんだ、特区で一定程度規制を緩和することによって検証したいんだということでよろしいんですよね。
そうすると、先ほど事務方の方からもありましたけれども、一定程度規制を設けないと、将来的に事業者から放棄をされてしまうゲーテッドコミュニティーみたいなものが出てくるのではないかということを懸念いたします。 規制のあり方を検討することについて、石破大臣、いかがお考えでしょうか。
しかし他方で、団体の中で、それを仕事として従事をしている方々がいるので、そういった人たちの運営費だったり、経費だったり、人件費だったりは当然賄わなきゃいけないわけですので、やはりそういう意味で、一定程度規制のかかった業種として明確に法律に定めていくことが私は望ましいというふうに思います。
これは二十一年に改正をいたしましたが、そのときも、一部緩めて、賃貸、リースの場合は一定程度規制を緩めてきたわけであります。 私は、国土として農地は守られなければならないというふうに思っておりますが、しかし、行政としっかり話をして、そして転用というものをやっていかなければならない。
その都度その都度いろいろな背景があって、多選を禁止することを法律で考えていくべきじゃないかということで国会内でもしてきたんですけれども、いろいろな事由、当時の状況の中で、最終的には成果とならなかったわけでありますけれども、物の考え方としては、多選を法律である程度規制していこうというふうな考え方はあり得るんだと思うんですね。
○又市征治君 今、かなり規制も厳しくするということなんですが、相当程度規制されるだろうということなんであって、やはり、この間、三鷹へ行きましたけど、話をお聞きをしたら、三鷹のように厳しく、住基情報は厳しくなってるんだけども、だからといって選挙人名簿の方に流れてきているという状況はないという話がありました。
したんですけれども、中のコミュニケーション、中のコミュニケーションというのは、前回、ほかの委員の方が言われていたんですが、では、答弁する行政マンは、あなた、以前はどこの所属でしたか、部署でしたかという御発言などもあったように、人事交流、人事の配置といったふうなものがどういうふうになっていくのかというところにも根本的につながるものでありますので、内部の方も緊張関係を持ったものとして、人事交流はやはり一定程度規制
そういうものを受けて、どの程度規制するかとか、どういうふうに行政的に誘導していくかというのを考えていくことではないかなと思っております。
それならば、なぜ規制するのか、どの程度規制するのかが明確でなければだれも納得せず、水産基本法に理念として掲げても絵にかいたもちに終わります。その規制の根拠を明らかにする資源水準の調査研究が十分な水準に達しているでしょうか。水産資源が枯渇しているのか、どの程度なら漁獲可能なのかといった資源評価、また、生態系の研究に予算、人員をシフトさせていくことが必要です。
中国といたしましても、なかなかアメリカなんかの決めたパーセンテージで処理されては困ると、おれたちも先進国の皆さん方と一緒のような生活を味わいたいんだ、それがために頑張っていくのにかかわらず、もうこのピークの点に達したような国々が、おれたちのところはもう温室効果ガスについてはこの程度規制するんだというようなことを勝手に決められたら困ると、こう言うわけですね。
こういうことは、当然、我が国が国際社会の中でマネーロンダリングの抜け穴みたいな状況にあるのではないかと思いますが、現行の法制度で我が国でマネーロンダリングはどの程度規制されておりますか。
そして、それに加えて実は十一月に、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策というのを決めましたが、その内容はかなりの程度規制緩和等でございまして、例えば労働者派遣事業のネガティブリスト化、つまり業務拡大、それから電気通信分野の規制緩和、土地の利用に関する規制緩和等でありまして、それが実は三月半ばに国会に提出されて、四月、五月に国会を通って実施に移されるという状況にあるわけでございます。
今のような、先生御指摘のございました、法である程度規制をしましても、なかなかうまくすり抜けられる方もいらっしゃることは現実でございますので、都道府県あるいは関係者の御意見を十分お伺いしまして、できるだけ抜けのない方向で、実効ある規制が図れるよう検討してまいりたいと思います。
○石井（紘）委員 そうすると、やはり地区計画を立てる際には、風致地区の指定というものについては、相当重きを置いたというか、そうしたものに相当程度規制をされるということでいいのですか、風致地区に。
しかし、冷戦終えん後のメガコンペティションと言われる時代の甲で、日本が新たな産業を興して経済を再興隆させていく、その中における石油産業のあり方、それに対する行政のコミットメントの程度、規制緩和のさらなる徹底など構造的な改革がこうしたものを防止するということは、遠藤議員と私は全く同じ発言をしているわけでございますけれども、これに対する取り組みというものを通産省が確立しない限り、単に何回どこで飯を食ったんだ
なぜなら、相当程度規制緩和の進んでまいりました今日、残っております問題は、ただ単なる規制の是非という観点からだけではなく、相当さまざまな角度から議論していくべき問題を含んだ問題が中心だからであります。
そういう意味では、建築基準法の中で住環境と車の問題を折り合いをつけながら、一定程度規制緩和の方向で現在は動いておるというような状況でございます。
ただ、この規制は、こういう職業安定法の規制は、基本的には国内を規制するものでございますので、国外にわたる労働者の募集とか求職者開拓にどの程度規制が及ぶかということについてはいろいろ議論がございます。